NEW!2026/03/03

消費税仕組みを変えて給料10％アップ！

消費税について仕組みを変えて給料10％アップを達成しよう

しかしまあ経営者やってると消費税ってなんだかなあ、という思いにとらわれます。原理から言っても経済活動は必然に迫られて起こるものであって、特に政府のおかげ？国のおかげ？では無いような気がする。もちろん無縁ではないことは理解してますが、国が消費の場を提供している、は言い過ぎでしょ。

そしてここにきて消費税の時限措置とか言ってるんですが．．．法人はとにかく大混乱になると思うなあ。そんなことより抜本的に改善しようよ。
消費税ですが、企業から見てごくシンプルにすると

となっているわけです。経常利益率これ、ＡＩに聞くと「日本の全産業における売上高経常利益率の平均は一般的に約3〜5%台が目安」となっています。この表では8％なのでかなり優秀な方の企業ですね。1000万売ったって普通は20-30万円しか残らないんですよｗ
国には安定して入りますわね。

以上の議論は経理畑の人が見たらいやいやシンプル過ぎだろう、となることはわかってますが、表現したいことの主旨がございますので我慢してください。

私がおかしいと思う論点は給料に消費税が計算できない点がおかしいと思う部分です。人件費は法人の利益であり、では誰が消費税を負担するのか、という議論っぽいですが。だって利益の税金は所得税で払ってるじゃないですか。
そのうえで再度試算してみます。

国は一挙に減収になりますが、個人の消費が増えれば税収はあがるので一概には言えません。10％は大きいですよね。レジャーや耐久消費財の購入に動くんじゃないでしょうか。

とにかくこれの目玉は給料　一律10％賃上げ達成！これは素晴らしいことなのではないでしょうか？（でも、これ、社員を非正規雇用（外注化）すれば特に法令違反ではなく達成できるんだよね。国はそこを狙ってるのか？）

で、自民党が言ってる2年間の時限措置。こんなのやったらもう複雑で仕方ない。レジメーカーや会計ソフトの会社が喜ぶ？（必ずしも喜ばないかもしれない）だけで現場は大混乱。かえって弱体化すると思うのですがいかがでしょうか？

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